年末調整をマイナポータルと連携するって話を
小耳にはさんだんだけど・・・どういうこと?
年末調整の電子化が、令和2年10月から始まるんだよ。
どういうこと?
令和2年の年末調整から、保険料控除証明書や残高等証明書を、
従来の紙媒体に代えて電子データ(電子的控除証明書等)で提出する
ことが可能になるんだ。
保険料控除証明書は、生命保険などに入っている場合に、
生命保険会社が郵送してくる書類だよね。
残高等証明書は、住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)を
受けるときに銀行などの金融機関が郵送してくる書類だね。
これまでははがきや書類といった紙だったものが電子化されるって、
具体的にどうすればいいの?
国税庁が公開する予定の「年末調整ソフト」という
無料のソフトウェアを使うよ。
まず従業員さんが、保険会社などから電子的控除証明書等を受け取るよね。
そうしたら「年末調整ソフト」で、電子的控除証明書等をインポートする。
無料のソフトウェアを使うよ。
まず従業員さんが、保険会社などから電子的控除証明書等を受け取るよね。
そうしたら「年末調整ソフト」で、電子的控除証明書等をインポートする。
データを読み込むわけね。
「年末調整ソフト」には、①インポートした電子的控除証明書等を元に
控除申告書の所定の項目に電子的控除証明書等の内容を自動入力する機能や、
②生命保険料控除等の控除額を自動計算し、控除申告書を作成する機能、
そして③作成した控除申告書をデータ出力する機能
が搭載される予定だよ。
電子的控除証明書等を読み込めば、申請書に自動的に項目が
入力されて、さらには会社(給与の支払者)に電磁的に提出できるわけね。
で、マイナポータルの話はどこへ行っちゃったの?
②生命保険料控除等の控除額を自動計算し、控除申告書を作成する機能、
そして③作成した控除申告書をデータ出力する機能
が搭載される予定だよ。
電子的控除証明書等を読み込めば、申請書に自動的に項目が
入力されて、さらには会社(給与の支払者)に電磁的に提出できるわけね。
で、マイナポータルの話はどこへ行っちゃったの?
あわてないで。「年末調整ソフト」を使った申告書作成において、
マイナポータルと連携することができるようになる予定なんだ。
マイナポータルから必要な電子的控除証明書等を自動入手・自動入力
することで、控除申告書を作成することができるようになるんだよ。
マイナポータルと連携するには、どうすればいいの?
まずマイナンバーカードを取得しよう。
それからマイナンバーカードについている電子証明書を
読み取ることができるICカードリーダーを用意する。
いきなりハードルが高くなったな。
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンでも
大丈夫だよ。
詳細はこちらを確認してね。
これら2つを準備できたら、マイナポータルを開設して、
マイナポータルから民間送達サービスの連携を行うよ。
民間送達サービスって何?
民間送達サービスとは、電子データをインターネット上で受け取る
ことができる民間企業のサービスのことだよ。
ことができる民間企業のサービスのことだよ。
そして保険会社の控除証明書データなどが、民間送達サービスへ届くように
設定を行うよ。
この設定は、保険会社によって異なるんだろうね。
設定を行うよ。
この設定は、保険会社によって異なるんだろうね。
そうだね。連携の流れについては、国税庁のページも見てね。
参照)マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化
なるほどね。マイナポータルと連携しよう!と思っても、
マイナンバーカードやカードの読み取りができるものがなければ
すぐには利用できないのね。
事前の準備を忘れないようにしないとね。
ああそうそう、会社が従業員から控除申告書の提出をデータ形式で
受けるためには、税務署の承認を受ける必要があるんだよ。
手続きが必要ってこと?
会社が、所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき
事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出して承認を受ける
必要があるんだ。
受けるためには、税務署の承認を受ける必要があるんだよ。
手続きが必要ってこと?
会社が、所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき
事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出して承認を受ける
必要があるんだ。
申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認通知、または
承認しないことの決定通知がなければ、申請書提出月の翌月末日に承認が
あったこととされるよ。
令和2年10月以降に電磁的方法を利用するためには、会社は、
令和2年8月までに申請書を提出しておかなければいけないのね。
ということは、従業員が電子データで申告書を提出したくても、
会社がそれに対応していないという場合もあるわけか。
一般の従業員の人で、電子データでの申告書提出をしたいと
考えている場合は、自分の会社の対応状況を確認する必要があるね。
ということは、保険会社や金融機関からもらう証明書等は、
すべて電子化されるわけではないってことね?
従来どおり紙媒体も残るし、利用できる。
ただし会社によっては、「うちの会社は令和2年から、紙はダメです。
電子データで提出して下さい」となるかもしれないね。
証明書等を郵送でもらうのか、電子的控除証明書等の形でもらうのか
については、どうやって選択すればいいんだろうね。
保険会社や金融機関などにこちらの希望を伝えるのか、両方とももらえるのか・・・
保険会社や金融機関などにこちらの希望を伝えるのか、両方とももらえるのか・・・
保険会社や金融機関などの対応がどうなるかは、
これから発表されるだろうね。