社員さんにね、「年末調整と地方税は何か関係があるんですか?」
って質問されたんだけど・・・
パンダちゃん、わかる?
年末調整で計算する所得税は、国に対して納める税金=国税だ。
それに対して地方税は、住所のある地方自治体に納める税金だね。
じゃあ、年末調整と地方税は関係がないの?
そんなことはないよ。
地方税のひとつに、住民税があるでしょ。
住民税は、年末調整と関係している。
どんなふうに?
住民税は、年末調整によって計算された前年分の所得に対して
課税されるものなんだ。
ええっとつまり・・・平成30年の年末調整で、平成30年の所得額が
計算されるよね。
その所得額を元に、平成31年に支払う住民税が決まるってことかな?
そういうことだね。
年末調整で提出する扶養控除申告書をみると、そのことがよくわかる。
そういえば、扶養控除申告書の一番下に、住民税って言葉が書かれていたね。
住民税に関する事項として設けられている、「16歳未満の扶養親族」を
記入する欄だね。
記入する欄だね。
16歳未満の扶養親族は、所得税の扶養控除は受けられないけれど、
住民税の控除は受けることができるから、記入するんだったね。
住民税額決定の流れとしては、会社が年末調整をして、
従業員と税務署に対して源泉徴収票を、
従業員が暮らす地方自治体に対して「給与支払報告書」を提出する。
給与支払報告書には、1年間に支払われた総額や給与所得控除後の金額、
所得控除額の合計額、源泉徴収税額などが書かれているよね。
そう。これを元に、地方税のうちのひとつである住民税額が
決定されるというわけだ。
地方税、住民税のために別途、特別な処理をする必要はないのね。
普通に年末調整をするだけで大丈夫なんだね。