うさちゃん、平成32年(2020年)から、公的年金控除の額が変更になるんだって。
⇒平成 30 年分 所得税の改正のあらまし



給与所得控除だけじゃなくて、公的年金の控除も変わるんだね。
⇒平成32年(2020年)から給与所得控除の額が変更になります


まず、現在(2018年)時点での公的年金控除がどうなっているか
見てみよう。


65歳未満の場合

公的年金等の収入金額(A)	公的年金等控除額　（改正前）
130万円以下	70万円
130万円超410万円以下	(A)×25％＋37万5,000円
410万円超770万円以下	(A)×15％＋78万5,000円
770万円超	(A)×5％＋155万5,000円

65歳以上の場合

公的年金等の収入金額(A)	公的年金等控除額　（改正前）
330万円以下	120万円
330万円超410万円以下	(A)×25％＋37万5,000円
410万円超770万円以下	(A)×15％＋78万5,000円
770万円超	(A)×5％＋155万5,000円

65歳未満と以上とで分かれているんだね。
これが、平成32年(2020年)にどう変わるの？


まず①一律10万円引き下げられることになった。
それから、②「公的年金等の収入金額(A)」に1,000万円を超える場合の金額帯が
設定されたよ。

それから③公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、
1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円を、
2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ①②の金額から
引き下げられることになった。



すみません。何を言っているのかわかりません。



実際に表を見てみるといいよ。
（画像クリックで大きくなります。）


※平成 30 年分 所得税の改正のあらましより


ええっと。まず分かりやすいのは、②の金額帯の変更だね。
現在は「770万円超」でおしまいだけど、改正後は
「770万円超1,000万円以下」と「1,000万円超」の２つが追加されているね。


それから①だ。
公的年金控除額自体が、現在(2018年)と比べて、一律で10万円引き下げ
られている。


例えば、65歳未満で公的年金等の収入金額(A)が130万円以下の場合、
2018年では70万円の控除が受けられるよね。



ふむ。



じゃあ改正後の、「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が
「1,000万円以下」の場合を見てみて。



あ、60万円になっているね。
10万円差し引かれている。





ははあ、そういうことか。



そして③だ。
「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」に段階が設けられた。
それによって、公的年金等の控除額が異なってくるんだ。


現在（2018年）は、「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得
金額」が何円であっても、公的年金等控除額には関係ないけれど、
2020年からは、この金額が大きければ大きいほど、公的年金等控除額が
少なくなってしまうというわけね。


例えば、65歳未満で公的年金等の収入金額(A)が130万円以下の場合、
2018年では70万円の控除が受けられるけれど、


改正後は、「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が
「1,000万円以下」は60万円、「1,000万円超2,000万円以下」の場合は50万円、
「2,000万円超」の場合は40万円となるんだ。



なるほどね。
だいぶ複雑になったねえ～。