事業所得で「必要経費ⓑ」になるのは、事業の収入を得るために必要な

売上原価や販売費、一般管理費やその他の費用だ。




ちょっと何を言っているのかわからない。
どこにそんなこと書いてあるの？


配偶者控除申告書の裏面に書かれているよ。



この表記はつまり、特定の仕事に就いている人には、必要経費として65万円
まで控除が認められる特例があるってことだ。



なるほど・・・家内労働法に規定する家内労働者っていうのは何？



家内労働者とは、自宅を作業場として、メーカーとか問屋みたいな委託者から、
部品や原材料の提供を受けて、一人で、または同居の親族と一緒に、
物品の製造や加工などを行って、その労働に対して工賃を受け取る人のことだよ。
　　　　 一番イメージしやすいのは、内職だね。


あ！うさが小さい頃、うさ母が内職してたよ。
手作り品をネットで売ったり、ピアノの先生をしたりっていうのも、
家内労働者になるの？


手作り品のネット販売は、家内労働者じゃないよ。
メーカーや問屋みたいな委託者が存在しないでしょ。
知り合いや友達に頼まれて有料で作っている場合も、委託者とはいえないから
　　　　家内労働者ではない。



ぐぬぬ。



ピアノの先生は、場合による。
ヤマハ音楽教室みたいな会社と契約して先生をしている場合は家内労働者だけど、
個人で生徒さんを取って教えている場合は家内労働者ではないんだ。



む、むずかしいかも・・・



家内労働者だと言えるためには、いくつかの条件を満たしている必要がある。
その条件や、家内労働者の労働について定めた法律が、家内労働法だよ。
家内労働者に該当するかどうかの条件を知りたい人は、
　　　　このページ（家内労働のしおり）なんかが参考になるよ。


外交員、集金人、電力量計の検針人は分かるね。
「その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」
っていうのは何だろ？


内職や集金人のように「特定の人に対して」、「継続的に」、「人的役務」の
提供を行う業務を仕事にする人であれば、対象者になるということだね。




　
じゃあ実際に記入してみようか。

そこにさらに、100万円の事業所得があって、必要経費が30万円かかった、
という例を作ってみたよ。



「給与所得(１)」と「事業所得(２)」の合計金額は、7,870,000円になる
わけね。


それを、②欄に転記する。






②欄の結果を、③欄で判定するのね。





②欄が900万円以下だったら「900万円以下(Ａ)」にチェックを入れるんだよね。
900万円超950万円以下だった場合、950万円超1,000万円以下だった場合も、
それぞれ該当する欄にチェックを入れる。

そうそう。最後に、④欄に判定結果を記入する。





③欄が「900万円以下(Ａ)」だったから、④欄に「Ａ」と書く。
③欄が「900万円超950万円以下(Ｂ)」だったら「Ｂ」、
「950万円超1,000万円以下(Ｃ)」だったら「Ｃ」と書くんだったね。


そんなに難しくないでしょ。




う、うん・・・そうかな・・・